さかぐちFP事務所

「三位一体の改革」
父と子と精霊のことには関係なく、
懐かしい気さえする構造改革のひとつ、
地方分権、地方自立を目的とする改革が、
そろりと（主観が入ってます）動いています。
中身は「地方に出来ることは地方で」を目標に、

1. 国庫補助負担金改革
2. 地方交付税
3. 税源移譲

の3つの改革を同時に進めるものです。
１と２で国から地方に渡るお金を減らす代わりに、
３の税源移譲で
私たちが納める税金の所得税と住民税の比率を変えることで、
地方の財源を確保しようということです。
昨年の6月に住民税が突然増えて驚かれた方も多いと思います。

今回はそんな住民税を
返してもらえるかもしれないというお話です。

正式には税源移譲に伴う住民税の減額措置というそうですが、
これに該当するのは2つのケースがあります。

1. 所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方
2. 平成19年に所得が減って所得税が課税されなくなった方

このうち、住宅ローン控除は3月15日までに申告が必要で、
既に済んでいますが、
平成19年度に所得が減ってしまった人、今がチャンスです。
住民税は前年の所得から計算されるので、
昨年は収入が減っているのに、住民税が増えてしまって  、
つらい思いをしたことと思います。
7月中に申告すると返してもらえますよ。
忘れないように早めに行きましょうね。
詳しくは、総務省のＨＰをご覧ください。

Good&New
迷子のビーグル犬を預かっていたのですが、
無事に飼い主が見つかりました。

↑　ブログランキング参加中、クリックお願いします。