さかぐちFP事務所

「消えた年金記録5000万件問題」「社保庁職員や市町村職員による保険料着服問題」、せっかく大臣に就任したのに舛添要一厚生労働相の怒った顔しかTVで見ていないような気がするほど、年金に関しては悪いニュースばかり聞きます。このままでは、また、不払いの風潮が出てきそうです。社保庁の体質やシステムには大いに問題があり、しっかりと改善してもらいたいところですが、国民年金制度自体の問題と取り違えると損だと思います。
国民年金をふつうの金融商品と同じように考えるとどのような商品でしょう？
現在の国民年金の保険料は月額14,100円、平成29年度まで毎年月額280円ずつ引き上げられて最終的に月額16,900円。払込期間は20歳から60歳までの40年間。
一方、年金額はといえば、現在満額で792,100円。物価の変動によって年金も増減しますが、上昇時にはマクロ経済スライドによってアップが調整されてしまいます。65歳から終身受け取ることが出来ます。
では、計算を始めましょう。計算を簡単にするために、保険料は年額20万円を40年間、年金は80万円を65歳から85歳までの20年間受け取るとします。

保険料合計　＝　20万円×40年間　＝　800万円
年金額合計　＝　80万円×20年間　＝　1，600万円

返戻率　＝　年金額合計/保険料合計　＝　200％

また、年利に換算すると何％でしょうか？
これは、わたしのHPのファイナンシャル・プランニング６つの係数を使えば簡単に計算できます。

まず、年金終価係数で20万円ずつ年利2％で40年積立てると、12,080,397円になります。
次に、60歳から65歳の5年間は年金がもらえませんので、終価係数を使って年利2％で運用すると、13,337,734円。
これを原資に40年間切り崩していくには、資本回収係数を使って、同じく年利2％だとすると、年金額は815,692円と計算できます。
つまり、利率はおよそ2％といえます。回復してきたとはいえ、まだまだ低金利の現在、なかなかお得だと思いませんか？さらに、物価上昇時にはマクロ経済スライドに上昇率が抑えられるとはいえ、利率もアップするので変動金利と考えられます。

今回は、遺族年金や障害年金については考慮していませんが、これらも民間の生命保険に換算すると保険料はかなり高くなるはずです。不払いなどしてせっかくの権利を手放してしまうのは、損だと思いませんか？